解決事例　離婚後の調停事件

　ご依頼者様は、離婚後に元配偶者より、①離婚後の財産分与請求調停事件、②慰謝料請求調停事件、③養育費請求調停事件、④不動産仮差押命令事件を申し立てられたとして、ご相談にお越しになりました。
　すでに事件として進行していたことから、いかり法律事務所へご依頼となりました。

　ご依頼者様は、転職されたばかりで、養育費の算定基準となる現実収入は少なく、さらに離婚前に転職準備のための借金をしていました。
　相手方代理人は、①現実収入と稼働能力との間に解離（大きな隔たり）が認められる場合には賃金センサスの平均賃金額が基準となるとして、養育費の算定基準は依頼者様の前職の年収の７５％を基にすべきである。また、②借金は婚姻期間中のものであるが、元配偶者は、転職のために借金することには同意していないことから転職のための負債は財産分与に算定されないと主張していました。
　これに対して、いかり法律事務所では養育費につき文献や判例や調べ、負債について証拠を細かく集め、①賃金センサスによる基礎収入の算定擬制は妥当でないこと、②婚姻期間中の負債は財産分与の算定に含まれることを主張しました。

　双方の主張はかけ離れたものでしたので、養育費請求調停事件は審判事件に移行しました。そこでも弊所は粘り強く主張を続けました。

　養育費審判事件では、弊所の主張が認められ、現実収入を算定基準として計算された養育費が審判によってなされました。
　その後、財産分与、慰謝料、不動産仮差押命令事件をまとめて交渉を行い、ご依頼者様の財産である不動産を任意売却することを前提として、清算的財産分与と慰謝料的財産分与として200万円を支払うことで、慰謝料請求調停事件が取下げられ調停は成立しました。
　また、成立調書には、不動産の売却の際には仮差押を取下げることや発生する費用等についても条項に盛り込みました。