解決事例　離婚（養育費、財産分与）

　依頼者の方には、未成年の子が４人いましたが、夫（配偶者）の不貞行為が発覚し別居していました。子どもが小さいので、しばらく冷却期間を置いて離婚するべきか悩まれていましたが、離婚することを決意し、婚姻費用や養育費等について相談するため、来所されました。

　当初、夫が離婚を拒否していたため、離婚調停・婚姻費用分担調停を申立てることになりました。夫側からは、面会交流調停が申し立てられました。
　夫は離婚自体は争いませんでしたが、夫が家業手伝いの仕事をしていたことから収入額が不明確であり、また、見るべき財産はないとの主張がなされましたが、預金や車両などの隠れた財産の存在も疑われたことから、婚姻費用や養育費、財産分与、慰謝料の協議が難航しました。しかしながら、当方にて根拠となる資料を提出したことで、希望金額からは譲歩したものの依頼者の方の納得いただける解決金額にて調停が成立しました。
　また、面会交流については、夫（配偶者）やその両親からの子の連れ去りの危険があることから、ルールを決めた後に行いたい旨主張しました。当初は依頼者の方も面会交流に不安がありましたが、弁護士間で面会交流を調整した結果、何回か回数を重ねることで不安も徐々に解消され、夫とお子様方とのわだかまりも溶けていき、当人同士で面会交流が実施できるようにまでになりました。最終的には、離婚条件として、面会交流に関するルールを定めて無事に解決に至りました。

　配偶者の度重なる不貞行為（不倫）によって離婚することとなったことへの謝罪条項、解決金の支払義務、養育費の金額及び支払期間、面会交流等を取決め、調停は成立しました。