ご依頼の概要

基礎となる収入について争いがあった事例

<依 頼 者> 30代 男性
<依頼内容>
①婚姻費用分担調停事件、②離婚請求調停事件、③養育費請求調停事件
<争  点> 
①婚姻費用の金額
②離婚に伴う財産分与及び慰謝料300万円の請求
③養育費額の算定
<結  果>
①婚姻費用 請求額から約30%減額して調停成立
②離婚及び慰謝料等 調停に代わる審判により離婚成立解決金として100万円を支払うことで合意
③養育費 4万円と決定

解決に至った経緯

1
相談から依頼まで

 ご依頼者様は、相手方(配偶者)が幼い子を連れて実家に帰り、突然別居になったとして相談に来られました。その際、弁護士より今後の見通し(離婚又は復縁の場合)についてご説明致しました。
 後日、ご依頼者様は相手方より婚姻費用の請求を受けたため、対応について再度ご相談に来られ、いかり法律事務所へご依頼いただくこととなりました。

2
交渉

 相手方にも代理人(弁護士)が就任し、代理人との交渉前のため婚姻費用を算出することとなり、双方当事者の収入資料を出し合って、婚費算定の基礎資料となる双方の収入を確認することとなりました。
 ご依頼者様は、コロナ禍の影響で減収が見込まれたため、相手方からの請求金額(婚姻費用)は現実的ではないこと等を主張しました。加えて、財産分与については、相手の方から当方への支払いを行うよう主張を行いました。

3
調停

 交渉では、双方当事者の主張の間に大きな隔たりがあり、合意に至らなかったことから相手方は婚姻費用分担請求の調停を申立ててきました。これに対して、ご依頼者様は、離婚することを決意し、当方(ご依頼者様)からは離婚調停を申立てることとなりました。
 
 また、調停の中で、相手方は慰謝料を主張してきましたが、当方は、婚姻から別居に至るまでの経過を時系列に整理して相手方にも責任があるなど反論を行いました
 その結果、婚姻費用は相手方の請求額から約30%減額した金額にて調停が成立しました。
 一方、離婚調停は審判事件に移行し、養育費は4万円、財産分与を含む解決金として100万円を分割で支払うことで合意し、離婚が成立することとなりました。 

相手方からの婚姻費用や養育費等の金額を減額し解決

依頼者の声

依頼者の声 ★★★★★
 本当にありがとうございました。
30歳代 男性
担当弁護士・事務からのコメント
 個々の状況を考慮し、当方にとって有利になる主張をすることで、結果、適正な婚姻費用・養育費を算定してもらうことができました。
 また、財産分与及び慰謝料についても解決金として分割にて支払うことで無事解決することができました。
弁護士法人いかり法律事務所  ご依頼を頂きありがとうございました。

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