創業支援・法人化

なぜ弁護士が創業支援をするのか？

会社の設立については，行政書士の方や司法書士の方が専門家として関わっているイメージがあります。ただ，その後の事業・契約スキームや雇用労働問題まで十分にフォローされていないことが多く，そのために多くの企業においては企業後間も無く，または事業がうまく行きだして忙しくなった頃に，契約トラブルや労働トラブルが起こってしまします。ここに弁護士が関わっていたら，より売上に貢献でき，かつ紛争の予防もできる事業・契約のスキームを作れたり，契約書を準備できたり，採用・雇用などの労働トラブルも予防できます。だから，弁護士法人いかり法律事務所は，企業の法人設立を支援します！

会社設立までのプロセス

事業の目的・理念・内容などを決定する

最初にかんがえる事業の目的は，自分がなぜそれをしようと考えているのか，社会のために何に役に立つのか，どのようにして利益をあげることができるのかなどから検討して煮詰めていきます。

事業のために必要なものを準備する

事業のために必要なものは，まさにその事業によって異なりますが，基本的には，人　もの　金になります。

会社の設立をするための住所を決定する

１バーチャルオフィス　２レンタルオフィス　３マンションの一室　４オフィスビルのいずれかから必要なスペック，将来の発展性を考えつつ，かかる費用との関係でどのあたりにするのか決めることになります。

会社の定款を作成する

定款の作成にあたっては，会社形態に応じて必要な記載事項などが異なることから，それにあった書式を利用しつつ自分の事業内容に合わせた修正をする事になります。

資金調達・会社の設立の際の出資金額

出資金額は，合同会社，株式会社，その他一般社団法人にするのかなど設立する法人の形態と税務面を考慮しつつ，現実にどれくらい必要で，準備をすべきかなどを検討します。

会社の設立登記をする

会社の設立登記は，自分でするよりも専門家に依頼をした方が安く済むこともあります。

会社設立の弁護士費用