この記事で分かること
- 企業側の立場で対応する労働トラブル12の場面と、それぞれの詳しい解説
- ご相談から解決までの流れ（社内対応・弁護士対応・裁判所の手続）
- トラブルを未然に防ぐための3つの備え
- 弁護士費用と研修メニューの目安、よくあるご質問
労働問題の特徴
労働分野は、労働法関連法規だけでなく、労働保険や社会保険など各種保険制度に対する理解だけでなく、毎年のように改正される各種保険制度の改正内容や行政機関による各種通達・運用方法についての理解も求められるなど詳細かつ高度な専門性が要求されるものです。
また、裁判手続も保全処分や労働審判、訴訟などの選択肢があるほか、裁判外手続でも労働組合の対応が必要になるなど、対応・解決のための手続が多様です。他方、すべての弁護士が労働法や労働・社会各種保険制度、実務の運用状況に精通している訳ではありません。
弁護士法人いかり法律事務所は、福岡市内で事務所を開設して以来、個人のお客様だけでなく企業の労働問題に取り組んできた実績があり、所属弁護士は各種労働関連法規の運用をはじめ実務にも精通しております。
そのため、裁判手続による強制的かつ確実な解決を図ることだけでなく、交渉による柔軟な解決案もお客様にご提案できます。
労働トラブル相談メニュー
企業側の立場で、次の12の場面に対応しています。該当する項目から詳しい解説ページへ進めます。
いずれの場面も、初動の対応が結果を左右します。迷った段階で、まずは弁護士にご相談ください。
労働トラブル解決までの流れ
従業員から賃金や退職について申し出があった段階で、まず弁護士にご相談ください。初動の対応が早いほど、紛争の芽を摘むことができます。争いになった場合に、会社に有利な証拠を残しておくことも可能になります。
社内での対応が難しくなったとき、団体交渉の申し入れを受けたときは、弁護士に対応をお任せください。すでに提訴された後や、相手に代理人が付いてから相談されるケースが多く見られますが、その段階では自然に収まることはほとんどありません。
交渉で解決しない場合、労働者側から労働審判の申立てや訴訟が起こされることがあります。早い段階から弁護士が関わっていれば一貫した対応ができ、裁判になっても有利な進行と解決内容が期待できます。
労働トラブルの予防
1
採用・雇用契約
何よりも採用時のミスマッチを予防することが大切です。弁護士の視点から採用活動のポイントを助言します。また、労使間で、契約内容を書面で確認しておくことがトラブル予防および解決に繋がります。
2
就業規則・労災事故・懲戒処分
どんなに採用時に注意を払い、雇用契約・就業規則を整備しても、業種を問わず、一定数の問題社員は現れるものであり、労災事故も起こり得ます。就業規則の整備と、事案ごとの適切な手続が会社を守ります。
3
解雇・退職
解雇・退職は、労働契約の終了という局面であり、解雇となれば労働契約を一方的に破棄するものになりますので、法的正当性（客観的合理性・社会通念上相当性）などがあるのかについて十分な検証が必要であり、手続きにも注意が必要です。そのため、実務に精通した弁護士に相談をしながら手続きを進めていくことが大切です。
研修メニュー例
労働問題を未然に防ぐための研修メニュー例です。テーマ、費用ともにご要望に応じてお見積もりをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。なお、顧問契約をしていただく場合、20〜50％割引にて提供させていただきます。
220,000円（税込）〜
上手な採用・人の見極め
220,000円（税込）〜
会社組織の体制・構築
220,000円（税込）〜
サボり・SNS投稿など
労働問題対応の弁護士費用
無料
初回60分無料。以降30分ごと5,500円（税込）
55,000円（税込）〜
労働トラブル予防のための継続相談・交渉対応
330,000円（税込）〜
団体交渉・労働審判・訴訟のスポット対応
初回相談は60分無料です。費用と見通しを確認してからご依頼いただけます。
※相談時点の概算であり、今後変動することがあります。
よくあるご質問
- Qどのタイミングで弁護士に相談すべきでしょうか。
- A
問題が起こってしまう前に、予防のために事前に相談をすべきです。遅くとも、従業員から雇用・労働に関する何らかの申し出がされた、またはトラブルが発生した場合には、速やかに弁護士に相談をするべきです。
- Q労働問題の相談を電話やメールでしたいのですができますか。
- A
顧問契約をしていただいた企業様については、電話やメールでの相談対応をさせていただいております。顧問契約がない場合は、お手数ですが相談予約をとっていただき、ご来所いただくようお願いします。初回相談は60分無料です。
- Q従業員から未払賃金・解雇無効・団体交渉などの申し入れを受けた場合、弁護士費用はいくらかかりますか。
- A
事案によって変わってきますので、一度ご相談ください。無料で弁護士費用のお見積もりをさせていただきます。なお、初回相談は60分無料です。それ以降は、30分ごとに5,500円（税込）となります。
解決事例
企業側の立場で当事務所が取り扱った労働問題の解決事例です。
弁護士法人いかり法律事務所に相談するメリット
一言でいえば、ご相談と解決実績が多いことが一番のメリットです。
顧問先の企業も多いため、企業法務だけでなく、日常的に労務に関するご相談を多く受けております。顧問先の企業だけでなく、ご相談頂いたお客様には、これまでの実績に基づいたトラブルの解決案や予防策、次善の措置・ノウハウなどについて助言させて頂いております。
対応地域
福岡県内全域と、九州各地・九州近県のご相談に対応しています。
福岡地域
福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、筑前町、東峰村
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北九州地域
北九州市、行橋市、豊前市、中間市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町
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筑後地域
久留米市、大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、太刀洗町、大木町、広川町
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筑豊地域
飯塚市、直方市、田川市、宮若市、嘉麻市、小竹町、鞍手町、桂川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町
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九州各地・九州近県
佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、山口県、愛媛県
上記以外の地域もご相談ください
無料相談ご希望の方
労働問題は、初動の対応が結果を左右します。まずはお気軽にご相談ください。