本セミナーの目的

 2024年5月24日に男女が共に仕事と育児・介護を両立できるようにするため、また、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方ができる措置の拡充や育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大などを目的として、育児介護休業法等を改正する法律が成立し、2025年4月1日以降順次施行されることとなっています。

 今回の改正では、労働者の育児介護休業について事業主が負うべき義務が新設・拡充されるため、就業規則の改訂など実務上の対応が必要となる場合があります。
 そこで、本セミナーでは、改正法の内容とポイント就業規則の改訂をはじめ改正法への実務上の具体的な対応方法について解説致します。

開催日時

テーマ:社員の育児・介護に対する対応~2025年育児介護休業法改正を踏まえて~
講 師:弁護士 野田 尚輝(福岡県弁護士会所属)
日 時:令和7年2月20日(木)午後3時30分~午後4時30分
場 所:Zoom(ウェビナー)
参加費:無料
対 象:人事労務のご担当者様、育児介護休業法の改正を詳しく知らない方、これまで労働者から働き方の相談を受けることがあった方

顧問先企業様へのご案内

 当法律事務所では、今後も定期的にセミナーを行って参ります。
 今後セミナーでも取り扱って欲しい、周囲で関心の高まっている法律問題、トピックがありましたら是非当法律事務所までご連絡下さい。
 顧問先企業様のお役に立てる法律問題をテーマとしたセミナーを今後も開催致します。
 なお、第15回のセミナーの概要についてはこちらをご覧ください。

ハラスメント公益通報・社外窓口サービスのご案内

 令和4年4月1日より中小企業でもパワハラ防止措置義務が法的義務になりました。この機会にハラスメント公益通報・社外窓口サービスについても是非一度ご検討ください。