請求された | 弁護士法人いかり法律事務所

解決事例　別居後の適正な婚姻費用額について

ご依頼者様の収入は高めではありましたが、既に子どもの学費などを負担しており、配偶者が居住している住宅のローンの支払も行っていました。そのため単純に双方の収入から婚姻費用の額を導くのは困難でした。調停において婚姻費用の支払額が確定した事例。

店員と客の関係であったが、不貞行為を疑われ３３０万円の不貞慰謝料を請求された事例。
弁護士が請求棄却を求める主張立証を緻密に行った結果、相手が損害賠償請求を取り下げることで解決に至った。
したがって、３３０万円の請求に対して全く支払いをせず０円で解決に至った成功事例となった。