お悩み別相談メニュー

  • 相続人がわからない・連絡が取れない
  • 相続放棄をした方がいいか、できるか
  • 遺産分割の話でもめている
  • 生前に親の面倒を見てきた
  • 遺言書を作成したい
  • 家族信託をしたい
  • 相続財産がどれだけあるかわからない
  • 相続財産はマイナスが多いようだ
  • 生前に他の相続人が使い込んでいるようだ
  • 相手が生前に親から財産をもらっている
  • 財産を孫に渡したい
  • 親の認知能力低下で財産の散逸が心配

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すること早期の解決が可能です!

最適な解決方法を
提供してもらえる

相続財産の調査や相続人間の遺産分割などについて、法的観点から最適な解決案を提供できます。

遺産分割協議を
スムーズに進められる

対立する当事者間の利害関係を調整し、スムーズに具体的な遺産分割の話を進めることができます。

複雑な相続手続を
代行してもらえる

相続人の調査や遺産の範囲・評価など専門的知識が必要とされる多数の煩雑な手続きを全て弁護士が代行します。

依頼者にとって有利な解決結果を
期待できる

相続問題の専門家である弁護士が有利に交渉を進めるので、依頼者の立場や希望を踏まえた最適な解決結果が期待できます。

遺産・相続に関する弁護士費用は明瞭会計
まずは初回60分無料のご相談をご利用ください
遺産分割協議 220,000円(税込)
遺産分割調停 330,000円(税込)
相続人調査 55,000円(税込)
不在者調査 55,000円(税込)
相続財産調査 55,000円(税込)

相続問題の解決事例

解決事例 求人広告トラブル(高額な紹介手数料を請求された事例)

相手方より求人サービスの営業を受け、労働者を採用したが、採用の際に取り交わした契約内容に錯誤があり、高額な紹介手数料等を請求され訴訟を提起された。契約の有効性及び請求金額の妥当性について争った事例。

解決事例 労務問題(雇用契約上の地位確認と未払賃金請求)

本稿は、 会社経営者が、退職した元社員から、退職に至ったのは違法な解雇によるものであり、この解雇は無効であるとして、雇用契約上の地位の確認と解雇時から現在までの未払賃金の支払い請求をされた事案で、のちに労働審判が申し立てられ、退職金160万円で調停が成立した事例です。

解決事例 離婚事由のない離婚(解決金300万円で和解成立)

夫婦円満調整調停で離婚が不成立となった後、離婚裁判を相手方が提起し、本人尋問を行ったところ「離婚を継続しがたい重大な事由」が認められる状況にない中で、相手方が解決金として300万円の支払いをすることで離婚を了承した事例

相談メニュー

生前対策

  • 遺言書

  • 家族信託

  • 相続人の調査

  • 相続人の調査

相続発生後

  • 相続財産の調査

  • 遺産分割協議・調停

  • 遺産確認訴訟

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  • 遺留分侵害額の
    請求をしたい

  • 遺留分侵害額の
    請求を受けた

  • 相続財産管理人

  • 相続税の申告

  • 不動産登記

手続きの流れ

事前準備

STEP01

相続人の確定

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍を取得して相続人を確定させます。相続人の順位は法定されていますので、相続人の順位も確認します。

STEP02

遺言の有無の調査

被相続人が遺言書を遺していることを、相続人へ伝えていない場合もあります。相続人への聴き取りなど調査のうえ、遺言の有無を確認する必要があります。

STEP03

相続財産の確定

資産・負債の双方を相続人からの聴取し資料の収集を行なって相続財産の範囲を確定します。範囲確定後は、それぞれの財産価値を金銭評価していきます。

遺産分割協議から裁判手続まで

STEP01

協議

相続人の範囲や遺産の評価・範囲を確認したうえで遺産分割協議が行われます。他の相続人が把握している相続財産の有無を確認する場合もあります。

STEP02

調停

遺産分割協議が整わない場合に、家庭裁判所へ遺産分割の調停を申立てることになります。遺産分割調停でも合意に至らない場合には、次の審判へと移行します。

STEP03

審判・訴訟

調停は当事者間の合意がなければ成立しません。調停が整わず、遺産分割の審判へと移行した場合には、裁判所が判断を行います。

相続についてよくあるご質問

この場合、①相続放棄を行う方法と②相続人全員で限定承認を行う方法があります。限定承認は、相続財産の範囲で債務も相続するというものですが、相続放棄も限定承認も、相続人となった事実を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

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