労働問題

福岡の弁護士による裁判事件の紹介 誠実交渉義務 カール・ツアイス事件 東京地裁平成元年9月22日判決【102】

労働問題

【読むポイントここだけ】

 この判例は,使用者は,自己の主張を相手方が理解し,納得することを目指して,誠意をもって団体交渉に当たらなければならず,労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり,必要な資料を提示するなどし,また,結局において労働組合の要求に対し譲歩できないとしても,論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務があると判断しました。

【事案の概要】

(1)  X社は,顕微鏡等の光学機器を製造する,国際的に著名なメーカーである。Z₁を上部団体とするZ₂労働組合(以下,「Zら」)は,もともと労働組合が存在しなかったXにおいて,Xの従業員150名を組織し,労働組合結成をXに通知した。
(2)  Zらは,結成通知と共に,Xに対して,ユニオンショップ協定の締結やチェック・オフ実施,組合事務所貸与など(以下,「基本要求」)の便宜供与を要求した。XとZらにおける団体交渉の結果,基本要求については継続審議となった。
(3)  春闘において,Zらは基本要求を要求しなかった。賃上げ等の労働条件のみが交渉事項となり,交渉が妥結した。結果として協定書(以下,「5・16協定」)が締結され,「その他の要求事項については現行通りとする」との記載があった。
(4)  Z₂は基本要求の一部について団交を申し入れたが,Xは5・16協定にて解決済みだとして団交を拒否した。さらに,Z₂は組合役員についての人事異動についても団交を求めたが,これもXは拒否した。
(5)  Zらは,本件団交拒否が不当労働行為に該当するとして,団交応諾を求めて労働委員会Yに救済を申し立てたところ,Yは救済命令を発した。

【判旨 判旨の概要】請求棄却

(1)  使用者は,自己の主張を相手方が理解し,納得することを目指して,誠意をもって団体交渉に当たらなければならず,労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり,必要な資料を提示するなどし,また,結局において労働組合の要求に対し譲歩できないとしても,論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務がある。
(2)  Xは,基本要求について,5・16協定によって解決済みであるとの態度に終始し具体的な検討を行わなかった。Xは人事異動についても,人事異動は会社の権利であり組合から何も言われる筋合いはないと答えるのみであった。したがって,Xには,Zらの要求等を真摯に検討し,応じない理由・根拠を十分説明し,組合を説得しようとの態度がなかったと言わざるを得ない。
(3)  以上より,本件団交拒否は不当労働行為である。

【解説・ポイント】

 本事案では,使用者に求める団体交渉における誠実交渉義務の内容として,①自分の主張を相手方が理解し納得することを目指すこと,②相手への回答や自己の主張の根拠を具体的に説明すること,③自分の主張を裏付けるのに必要な資料を提示することを挙げています。誠実交渉義務違反は,労働組合法7条2号の不当労働行為に当たることになります。
 もっとも,使用者は,団体交渉において譲歩や同意をすることまでは要求されておらず,誠実な交渉を行ったにもかかわらず交渉が行き詰まった場合には,正当に団体交渉を打ち切ることができます。つまり,団体交渉において,使用者は,労働組合側に,使用者の見解について,必要な資料などを示して根拠を具体的に説明すれば誠実交渉義務を履行したといえるのです。
また,団体交渉において合意が成立した事項について,使用者が書面化を拒むことは,原則として誠実交渉義務に反することになりますが,使用者側の表明した見解がいまだ仮定的なもので労使間に合意が成立したといえないものであれば,書面化を拒否しても誠実交渉義務には違反しないとされています。これは,誠実交渉義務の内容は,労働組合側との交渉の経緯によって変わってくることを示すものといえるでしょう。

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