労働問題

福岡の弁護士による裁判事件の紹介 組合員資格の喪失と救済利益 旭ダイヤモンド工業事件 最高裁昭和61年6月10日第三小法廷判決【109】

労働問題

【読むポイントここだけ】

 この判例は,労働組合には,正常な集団的労使関係秩序を回復・確保するため救済を受けるべき固有の利益があり,組合員が組合員資格を喪失しても消失することはないが,当該労働者が,積極的に,その権利利益を放棄する旨の意思表示や権利利益の回復を図る意思のないことを表明したときには,その意思を無視して実現させることはできないと判断しました。

【事案の概要】

(1)  Xは,ダイヤモンド工具の製造販売を目的とする会社であり,神奈川県に玉川工場を置いている。玉川工場の従業員で組織する労働組合(以下,「Z₁組合」)は,昭和49年5月当時,組合員206名を擁していた。
(2)  Z₁組合は,昭和49年の春闘において,基本給アップの要求を掲げて,同年5月分賃金計算期間内に,18日間の全日スト及びストライキの最終日である5月20日に,2時間の時限ストを行った。このうち,5月20日について,Z₁組合によるスト解除の連絡不徹底や自己都合等により,全日就労しなかった者が25名いた。
(3)  XとZ₁組合との間には,ストライキの際には,1日につき25分の1の割合により賃金カットを行うという労使慣行があった。しかし,Xは,5月20日に時限スト以外の時間について就労した者については当該方式で算定し賃金を支払ったものの,当日不就労であった者については,1か月間を通じストライキにより全く就労しなかったとして同月分の基本給全額をカットした。
(4)  Z₁組合とその上部団体Z₂は,Xが上記25名について基本給額を全額カットしたことは不当労働行為に該当するとして,Y労働委員会に救済を申し立てた。Yは不当労働行為を認定し,カットされた賃金の支払及びポスト・ノーティス等を内容とする救済命令を発した。
(5)  Xは,退職ないし配転によりZ₁組合の組合員資格を喪失した者に対する上記救済命令の取消を求めて提訴した。

第一審:一部請求認容,控訴審:Xの控訴認容

【判旨 判旨の概要】破棄自判

(1)  労働組合法27条に定める労働委員会の救済制度は,労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし,同法7条の規定の実効性を担保するために設けられたものであり,本件賃金カットは…労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たる。
(2)  Z₁組合及びZ₂は…正常な集団的労使関係秩序を回復・確保するため…救済を受けるべき固有の利益を有するものというべきであって,組合員が組合員資格を喪失したとしても,Zらの固有の救済利益に消長を来たすものではない。
(3)  もっとも,労働組合の求める救済内容が組合員個人の雇用関係上の権利利益の回復という形をとっている場合には…当該組合員の意思を無視して実現することはできないと解するのが相当であり,当該組合員が,積極的に右の権利利益を放棄する旨の意思表示をなし,又は労働組合の救済命令申立てを通じて右権利利益の回復を図る意思のないことを表明したときは,労働組合は…救済を求めることはできないが,かかる積極的な意思表示のない限りは,労働組合は当該組合員が組合員資格を喪失したかどうかにかかわらず救済を求めることができるものというべきである。

【解説・ポイント】

 過去に不当労働行為に当たる行為があったとしても,その後,不当労働行為によって生じた労使関係上の問題点が是正され又は解消されている場合には,労働委員会は救済の必要性がないとして,申立てを棄却することができます。ただし,将来に向けて正常な労使関係を実現していくために,過去の不当労働行為の存在を認識する必要がある場合には,不当労働行為が存在しこのような行為を繰り返さない旨の文書の掲示や交付等を命じることができます。

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