労働問題

福岡の弁護士による裁判事件の紹介 政治スト 三菱重工長崎造船所事件 最高裁平成4年9月25日第二小法廷判決【92】

労働問題

【読むポイントここだけ】

 この判例は,使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない政治目的のために争議行為を行うことは,憲法28条の保障とは無関係なものであると判断しました。

【事案の概要】

(1)  Xらは,Y社の従業員であり,また全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会の役員であった。Xらは長崎県労働組合評議会の方針に従い,原子力船の入港及びこれに対する政府,長崎県らの方針,施策等に抗議して,上記長崎分会の組合員243名に対し,Yの中止申し入れを無視して30分ないし1時間の職場離脱をするように指令し,実行された。
(2)  YはXらに対し,企業にとって対処不能かつ何らの要求もない事項によるストライキは生産遂行上,職場秩序維持上看過できないとして,上記ストを指揮・補佐したXらを出勤停止5日ないし3日の懲戒処分に付した。
(3)  Xらは,本件懲戒処分が正当な争議権行使に対してなされたもので,無効であるとして,その確認を求めて提訴した。

第一審:請求棄却,控訴審:控訴棄却

【判旨 判旨の要約】上告棄却

使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない政治目的のために争議行為を行うことは,憲法28条の保障とは無関係なものであると解すべきことは,当裁判所の判例(最高裁昭和43年(あ)第2780号同48年4月25日大法廷判決・刑集27巻4号547頁)とするところであり,これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ,原判決に所論の違憲はない。

【解説・ポイント】

 政治ストライキの場合,政治的な主張を行うためのものであるため,通常のストライキとは異なって,使用者は直接の名宛人となりません。使用者に対して,労働条件や待遇とは直接関係のない要求事項が掲げられるため,労使交渉による解決ができないのです。そのため,このような政治的要求を掲げる政治ストライキは正当な争議行為とは認められません。

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