労働問題

福岡の弁護士による裁判事件の紹介 団交を求める地位の確認 国鉄事件 最高裁平成3年4月23日第三小法廷判決【110】

労働問題

【読むポイントここだけ】

 この判例は,労働組合法7条の規定は,単に労働委員会における不当労働行為救済命令を発するための要件を定めたものであるにとどまらず,労働組合と使用者との間でも私法上の効力を有すると判断しました。

【事案の概要】

(1)  Yには,職員や家族などに対して無料で乗車することを認めるいわゆる鉄道乗車証制度が存在し,職員募集要領等で職員の待遇の一環としてその旨が明示されていた。
(2)  臨時行政調査会の答申により,同乗車証制度を是正すべき旨の提言がなされ,Yはこれを見直そうとした。これに対し,X組合は,その存続を求めて団体交渉を申し入れた。
(3)  Yは,乗車証制度の改廃は,団交事項ではないことを理由に,団体交渉の申入れを拒否し,同制度の改廃措置をとるに至った。
(4)  X組合は,乗車証制度が団交事項に該当するとして,団体交渉を行う義務があることの確認と,団交拒否の不法行為に基づく損害賠償請求を求める訴えを提起した。

【第一審】

 団体交渉を求める法律上の地位があることを確認したが,損害賠償については棄却した。これに対し,Yが控訴し,Xも附帯控訴した。

【控訴審】

(1)  労働組合法7条の規定は,単に労働委員会における不当労働行為救済命令を発するための要件を定めたものであるにとどまらず,労働組合と使用者との間でも私法上の効力を有するもの,すなわち,労働組合が使用者に対して団体交渉を求める法律上の地位を有し,使用者はこれに応ずべき法律上の地位があることを意味するものと解すべきである。
(2)  X組合とYとの間で目録記載の事項が団体交渉の対象事項であるかどうかが争われており,この点が判決をもって確定されれば,その限りで当事者間の紛争が解決されることになるのであるから,確認の利益が認められるものというべきである。

【判旨 判旨の概要】Yの上告棄却

 X組合からYに対し…団体交渉を求め得る地位にあることの確認を求める本件訴えが,確認の利益を欠くものとはいえない。

【解説・ポイント】

 不当労働行為に対する裁判所の救済の内容は,労働委員会による救済の内容等は異なります。解雇に関する争いについては,解雇無効確認請求,解雇無効期間中の賃金支払請求とともに,不法行為としての損害賠償請求が検討されます。また。団交拒否については,団体交渉を求める地位の確認請求や不法行為に基づく損害賠償請求が検討されます。その他,試合介入行為などの不当労働行為についても不法行為に基づく損害賠償請求が検討されます。
 他方,労働委員会による救済内容については,労働委員会の専門性に鑑み,裁量が認められ,特定の職務に就かせる原職復帰や解雇期間中他社で就労して得た中間収入を控除しない全額バックペイなどが挙げられます。

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