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解決事例　任意後見契約

成年後見申立を希望されご来所いただきましたが、病院にて成年後見人を必要とする段階に至っていないとの診断結果が出たことから申立てを行うことが出来ないことが分かりました。そのため、今後の生活を考え、またご依頼者様のご希望に添えるかたちの任意後見契約及び委任状の公正証書を作成することとした事例。

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当事者間では感情的な対立等から離婚の話し合いが進まない場合がありますが、弁護士が間に入ることで話を進め、相手と直接やり取りをしなくてよくなるなど物理的・精神的負担が軽減されます。離婚したいけど、具体的にどうすればよいか分からない等、離婚についてお悩みの方は実績豊富ないかり法律事務所にご相談下さい。

弁護士は法律のプロフェッショナルとして、相談者・依頼者の方々が実現したいと考えていること、あるいはご自身で気がついていないベストな解決へのプロセスを示すことが必要だと考えています。私は、相談者・依頼者の方々が発する１つ１つの言葉に耳を傾け、問題の本質はどこにあるのかを汲み取ることを心がけています。

親しみやすい弁護士であることを強く意識し、まずはご相談者のご事情やお気持ちに耳を傾けてしっかりとお話をお聞きすることに努めています。また、法律的観点から解決の方法や見通しについても整理して、難解な法律用語もなるべくかみ砕いて分かりやすく説明するように心がけています。

私たち弁護士にできることは、法律を駆使した解決とその方法のご提案です。私は、相談者の方々は、他人には話したくないことを勇気を出して、私たちに話してくれているものだと考えて、どのようなご相談であっても真摯に向き合って、最善のご提案をさせて頂くことを心がけています。

「遺産」は聞いたことがあっても、「遺留分」という言葉には馴染みがない方が多いのではないでしょうか。「遺留分」とは、兄弟姉妹を除く法定相続人が最低限取得できる相続財産の割合のことをいいます。

寄与分の請求にあたり、被相続人の財産形成への維持・形成を行った行為が、寄与分として評価されるのかを判断することは一般的に困難です。寄与分の請求をご検討されている方は、相続分野に強いいかり法律事務所の弁護士にご相談ください。

特別受益についても、寄与分と同じように、法定相続分に従った相続分の算定を修正する要素となるため、実務でも争いになることが多い争点です。特別受益として評価される遺贈又は贈与といえるかの判断について悩まれている場合は、相続分野に強いいかり法律事務所の弁護士に是非ご相談ください。