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碇弁護士が西日本新聞(令和元年5月27日及び同年6月9日付)の記事に掲載されました

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【西日本新聞の取材】

碇弁護士が,昨年末から増加している求人広告を巡るトラブルについて取材を受けました。

取材の中で,碇弁護士は,求人サイト運営会社にも弁護士がついており,争いにくいこともあるとの見解を述べています。

【求人広告トラブルについて】

求人広告トラブルとは,中小企業経営者や個人事業主等が無料のインターネット求人広告に申し込んだところ,広告会社から既に有料期間に移行したこと等を理由に高額な費用を請求されるトラブルのことをいいます。
近年,求人倍率の高まりを背景に新たな求人広告サイトが増え続けています。それに伴って,人材確保のために無料求人広告サイトへ申し込んだ事業者が,このようなトラブルに巻き込まれるケースが増加しています。

【トラブルの解決について】

 高額な費用を請求されるなどしても,ただちに請求額を支払う必要はありません。まずは,相手の求人広告会社とのやりとりを録音する等,冷静に対応してください。
 もっとも,相手の求人広告会社にも弁護士が代理人として付いている場合がありますので,紛争が長期化するおそれがあります。
トラブルの解決には,県の弁護士会が主催している無料電話相談やお近くの法律事務所の弁護士への相談をおすすめ致します。

【弊所の取り組み】

弊所では,今後も,地元の企業の皆様に弁護士をもっと身近に感じてもらうため,より良いリーガルサービスを提供していきたいと考えております。
弊所は,近年増加している求人広告トラブルへの解決についても,積極的に取り組んでいますので,お気軽にお問い合わせください。