１ 電話・FAXでの相談が気軽にできるので，迅速な対応が可能になる
通常、法律相談は予約をして、来所していただき行いますが、顧問契約をしていただいた企業の方の相談は、面談はもちろん、電話・FAXでの対応もさせていただいております。
電話・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。
２ 従業員の福利厚生の一環として使える
相談をお受けできる範囲は、経営者の方はもちろん、従業員の方の相談（交通事故、離婚、相続、借金問題etc）も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。
【顧問契約内で対応可能な相談】
- １ 企業の相談
- ２ 経営者の方の個人的な相談 たとえば，不動産取引，離婚，相続その他
- ３ 従業員の相談 たとえば，交通事故，離婚，相続，借金問題その他
- ４ ご紹介を受けたお知り合いの方
３ 企業としての信用度が上がる
弁護士と顧問契約をすることで，一定の法的対応をしているとの信頼を得ることができ，また，契約書のチェックなどを受けることにより、より高い信頼を得ることができるものと考えております。
４ 安価で弁護士を法務部として雇うようなもの
顧問契約をしていただくことによって、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。
５ 特別割引が受けられる
取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。
