MERIT
弁護士に依頼するメリット

相続のアドバイスがもらえる
相続財産の調査や相続人間の遺産分割などについて,法的観点から最適な解決案を提供できます。

遺産分割協議がスムーズにいきやすい
当事者間では利害関係が生じるため,感情的対立によって遺産分割の話がまとまらないことがあります。しかし,弁護士が間に入ることにより,具体的な遺産分割の話を進めることができます。

相続手続きを代行してもらえる
相続人の調査や遺産の範囲・評価など戸籍や不動産登記,税法など専門的知識が必要とされる多数の煩雑な手続きを全て弁護士が代行します。

希望を反映させやすい
依頼者の立場や希望を踏まえた最適な相続財産の調査・評価・分割方法をご提案できます。
HOW TO CHOOSE
相続に強い弁護士の選び方
- 相続についての豊富な実績があるか
- 他の士業との連携がとれるか
- 話しやすく丁寧
REASON
いかり法律事務所が選ばれる理由

1.相続についての豊富な実績がある

2.他の士業との連携が取れている

3.多数の弁護士が所属しているのであなたに合った弁護士がご対応
PRICE
相続・遺産に関する弁護士費用について
-
初回法律相談無料
-
遺産分割協議200,000円〜
-
遺産分割調停300,000円〜
-
相続人調査50,000円〜
-
不在者調査50,000円〜
-
相続財産調査50,000円〜
SUPPORTS
遺留分侵害額請求・相続放棄手続についてもご対応可
-
遺留分侵害額の請求
遺留分とは相続放棄や欠格・排除などを除き,相続人に最低限保障される相続財産の取り分のことをいいます。遺言書などにより,遺留分が侵害されている場合には遺留分侵害額請求ができます(民法第1046条第1項)。
-
相続放棄
相続放棄とは,相続人が遺産の相続を放棄することをいいます。相続放棄は,被相続人が不特定多数の債務を抱えている場合に,これらの負担から相続人を解放するため設けられた制度です。もっとも,相続放棄には申立の期限があるので注意が必要です(民法第915条第1項)。
FLOW
相続の手続きの流れ
事前準備

相続人の確定
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍の取得をして相続人を確定させます。

遺言の有無の調査
相続人への聴き取り,公証役場での調査をして,遺言の有無を確認します。

相続財産の確定
資産・負債の双方を相続人からの聴取,名寄帳などの資料の収集を行なって相続財産を確定します。
遺産分割協議から裁判手続まで

協議
相続人の範囲や遺産の評価・範囲を確認したうえで遺産分割協議が行われます。相続財産の範囲などが不明確な場合には,遺産分割協議の通知とともに,他の相続人が把握している相続財産の有無を確認します。

調停
遺産分割協議が整わない場合に,家庭裁判所へ遺産分割の調停を申立てることになります。遺産分割調停でも合意に至らない場合には,次の審判へと移行します。

審判・訴訟
調停が整わず,遺産分割の審判へと移行した場合には,裁判所が判断を行います。
FAQ
よくあるご質問
-
- 被相続人が多額の債務を抱えて亡くなった場合,相続人はどのような方法をとるべきでしょうか。
- この場合,①相続放棄を行う方法と②相続人全員で限定承認を行う方法があります。限定承認は,相続財産の範囲で債務も相続するというものですが,相続放棄も限定承認も,相続人となった事実を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。
-
- 寄与分とはどんな制度ですか。
- 寄与分とは,相続人の中に,被相続人の財産の維持又は増加に貢献した者がいるときに,貢献による寄与分を金銭評価して,法定相続分に上乗せすることをいいます。寄与分が認められるためには,寄与行為と被相続人の財産の維持や増加との間に相当因果関係が必要となるので,療養看護のためでもなく,単に親と同居していた程度では寄与分は認められません。
-
- 建物の家賃収入など被相続人の遺産から生じた利益は,その建物を相続した相続人が相続できるのですか。
- 建物と賃料は別個の財産であるため,建物を相続する相続人が当然に賃料の利益まで相続できるわけではありません。相続開始後遺産分割前までの賃料収入は,法定相続分にしたがって相続人らに分割されることになります。
-
- 遺産分割をするためには,どのような申立を誰に対して行えばよいのですか。
- 遺産分割の調停又は審判は,家庭裁判所に対して申し立てることになります。申立先の家庭裁判所は,相手方住所地や被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となるので注意が必要です。
-
- 相続人の一人が被相続人の財産を独り占めしています。遺留分を請求するにはどのような方法がありますか。
- 遺留分侵害額請求権を行使することができます。遺留分を侵害された法定相続人が侵害した相手へ遺留分を取り戻す権利のことを「遺留分侵害額請求権」といいます。遺留分侵害額請求権は,遺産そのものではなく,お金を請求する権利となります。
STAFF
相続に強い弁護士陣!

経歴・所属団体
経歴
【出身学校】
- 福岡県立筑紫丘高等学校
- 中央大学法学部法律学科
- 中央大学法科大学院
【略歴】
-
- 2009年
- 松坂法律事務所
-
- 2014年
- いかり法律事務所開設
所属団体
- 中小企業法律支援センター
- 福岡事業承継・M&Aセンター

経歴・所属団体
経歴
【出身学校】
- 筑紫丘高校
- 西南学院大学法学部国際関係法学科
- 九州大学法科大学院
【略歴】
-
- 2009年
- 佐藤・林法律事務所
-
- 2015年
- 九州大学国際法務室
-
- 2016年
- Yorozu Law Group(米国カリフォルニア州の法律事務所、Pratical Trainee)
-
- 2017年
- 地元民間企業の法務部(嘱託弁護士)
-
- 2019年
- いかり法律事務所入所
所属団体
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク
- ADR委員会

経歴・所属団体
経歴
【出身学校】
- 西南学院高校
- 西南学院学院大学法学部国際関係法学科
- 西南学院大学法科大学院
【略歴】
-
- 2018年
- いかり法律事務所入所
所属団体
- 子どもの権利委員会

経歴・所属団体
経歴
【出身学校】
- 九州大学法学部
- 京都大学法科大学院
【略歴】
-
- 2019年
- いかり法律事務所入所

経歴・所属団体
経歴
【出身学校】
- 中央大学法学部
- 中央大学法科大学院
【略歴】
-
- 2019年
- いかり法律事務所入所

経歴・所属団体
経歴
【出身学校】
- 中央大学法学部法律学科
- 慶應義塾大学法務研究科
【略歴】
-
- 2021年
- いかり法律事務所入所