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FAQ

よくあるご質問

• 相手方配偶者に不貞行為の疑いがある場合，離婚することは可能でしょうか。

  相手方配偶者に不貞行為がある場合，婚姻の継続が相当と認められる事情がなければ，他方の配偶者からの離婚請求が認められます（民法770条第１項第１号・同条第２項）。また，不貞行為を立証できない場合も，相手配偶者の不誠実な行動・夫婦関係が悪化し別居に至った事情・別居期間などが考慮され，「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして離婚が認められることもあります。

• 別居中の配偶者に生活費を請求することはできますか。

  別居していても婚姻関係は継続しているため，相手配偶者に生活費である婚姻費用の分担を請求することができます（民法760条）。

• 結婚を前提に付き合っていた相手から一方的に（内縁）関係を解消された場合，離婚の場合と同様に慰謝料を請求することができますか。

  内縁関係にある場合も，婚姻関係に準じた法的保護を受けることができますので，ご質問のような内縁関係を一方的に解消された場合には慰謝料を請求することができます。ただし，内縁関係にあったといえるかは事案により異なります。例えば，約16年間にわたり仕事の面で相互に協力をし，一緒に旅行もする関係にあったという場合でも，その期間中は住居を別にし，それぞれが自己の生計を維持管理し，共有財産もなく，2人の子供の養育について一方は一切かかわりを持たず，両者は意図的に結婚を回避していた等の事情から，婚姻及びこれに準ずる関係にはないと判断した判例（最判H16.11.18判時1881号83頁）もあります。

• 離婚成立後に財産分与や慰謝料を請求することはできますか。

  離婚成立後も財産分与や慰謝料の支払いを求めて，家庭裁判所に対して調停又は審判を申し立てることができます。調停を行っても相手が財産分与に応じない場合には，審判へ移行を求めることができます。なお，離婚のときから2年を経過したときは財産分与が認められません（民法768条第2項）。また，離婚の時から3年で，離婚に伴う慰謝料請求権は時効により消滅します。

• 過去の養育費も遡って請求できますか。

  過去の養育費についても遡って請求することができます。ただし，いつの時点から養育費を請求できるのか，また過去の養育費全額を請求できるかについては事案により異なりますので，詳しい内容については弁護士にご相談ください。