【読むポイントここだけ】
この判決は,自社年金を減額する規定の改定について,経済情勢の変動は,改定の必要性を実質的に基礎付ける程度に達している必要があり,改定の程度についても,変更の必要性に見合った最低限度のものであることが求められると判断しました。
 
【事案の概要】
(1)会社は,福祉年金制度を創設し,会社が作成した福祉年金規程に基づき運営されていた。退職者は,退職時に,自己の希望で退職金の一部を自社年金の原資として会社に預け入れる年金契約を締結した。
(2)退職者は,本件年金契約に基づき,年金を受給していた。
(3)会社は,巨額赤字を計上したことを契機として,年金の支給額を減額する改定を行った。
(4)退職者は,本件改定に基づく年金減額を不服として,改定前年金額との差額支払等を求めて提訴した。

第一審は退職者らの請求を棄却

【判旨 判決の要約】控訴棄却
(1)本件改定当時,会社の業績悪化により,福祉年金規程にいうところの「経済情勢に大幅な変動があった場合」との要件に該当し,給付利率を一律2%引き下げる必要性があったと認められる。
(2)本件改定は,退職者らの退職後の生活の安定を図るという本件年金制度の目的を害する程度のものとまではいえないし,また改定に先だって加入者に対し給付利率の引下げの趣旨やその内容等を説明し,意見を聴取する等して相当な手続を経ているから,本件改定については,相当性もあった。
 
【解説・ポイント】
本判決は,退職金の不支給について,当該労働者の永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為がある場合にこれを認めています。他方,退職金の減額については,退職金を不支給とするほどの強度の背信性を有するとまでいえない場合であっても,当該不信行為の具体的内容と被解雇者の勤続の功などの個別的事情に応じ,退職金のうち,一定割合を支給すべきものとしています。
このように,本判決は,退職金の不支給と減額について,異なる適法性判断基準を示しています。